相続手続きで、不動産の名義変更する手続きを「相続登記」といいます。土地や建物などの不動産を相続される場合は、所有者名義を変更する相続登記をしなければなりません。
また、相続登記を放置していると、思いがけないことでトラブルになることもあります。相続登記に今まで期限はありませんでしたが、法改正により2024年4月1日より相続登記が義務化になりました。
2024年に相続登記が義務化されると相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記することが義務化され、正当な理由なく怠れば、10万円以下の過料が科されることになります。義務化がはじまる前に相続が開始した方も、2024年の相続登記義務化の対象になります。相続登記は速やかに行いましょう。

相続登記の際に必要な戸籍を集める作業は、取得する戸籍がたくさんあると、その作業だけで1～2ヶ月かかることがあります。お早めにご準備されることをお勧めします。

遺産分割とは、法律で決められた相続人全員が参加して、相続財産をどのように分けるのか決めることを言います。
またこの相続財産をどのように分けるか相続人全員で話し合いによって決めることを遺産分割協議と言います。
相続人が1人であれば遺産分割協議は必要ありませんが、遺言書がなく相続人が複数人いる場合に、誰がどのように財産を相続するのか、どのように遺産分割をするのかを相続人全員で話し合い決めていくこととなります。
遺産分割協議の内容を書面として残すのが遺産分割協議書になります。
遺言書がある場合は、遺産分割協議書は必要ありません。遺言書の内容に従い遺産を相続することになります。遺産分割協議書は相続登記や遺産の名義変更をする場合、預金を引き出す（解約する）場合などの相続手続きで必要となります。
その他にも、遺産を法定相続分で相続しない場合や、のちのちのトラブルを防止したい場合、相続税を申告する場合などにも遺産分割協議書は必要となります。遺産分割協議書の作成は、遺産分割協議がまとまっていることを前提として、その内容に沿った形で遺産分割協議書を文書で作成し、相続人全員が署名・実印にて押印をし、印鑑証明書も一緒に綴じておきます。

亡くなった方に借金などのマイナスの財産があり、それがプラスの財産よりも多かった場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければいけません。
何もしないで放置していると、借金も相続することになってしまいます。
相続放棄は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続を放棄する旨を申し立てる必要があり、相続放棄申述書を作成して家庭裁判所へ提出することになります。
相続放棄申立後に家庭裁判所から照会書が送付され、必要事項を記入して家庭裁判所に返送します。その後、相続放棄申述受理通知書が送付されて、はじめて相続放棄が正式に認められたことになります。

いつ起こるか分からない相続。突然やってくる不幸に、残された人々は様々な意味で戸惑います。
ご相談の中には、相続財産がどれくらいあるかわからないというケースや、遺産相続が元で親族間に争いが起こってしまうということも、残念ながら珍しい話ではありません。
家族がもめて争い「争続」とならないために、遺言書の作成や、生前贈与をオススメいたします。
遺言書の作成や生前贈与を行うことで、相続争い防止はもちろんのこと、ご自分の思いをご家族に伝えたり、財産を大切な人に引き継がせることができます。