• 将来を見据えた会社の形態を選ぶ会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。各社特徴があり、会社を設立される際は、現状と将来を見据えた組織形態を選ぶことをオススメいたします。
• 電子定款認証でコストを抑える定款とは、株式会社等の法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を書面または電磁的記録に記録したものを言います。株式会社、一般社団法人、一般財団法人等の設立際して、公証人による定款の認証を受ける必要があります。書面（紙）での定款認証では収入印紙代がかかりますが、電子定款認証の場合は収入印紙代4万円分が不要となるなどのメリットがあります。お気軽にご相談ください。

株式会社の場合、役員の任期が最長10年まで伸長できるようになりましたが、12年以上の長い年数、変更登記をしていない法人に対しては、管轄の登記所から確認のための通知書が発送され、必要な登記の申請、または事業を廃止していない旨の届出をしなければ、その会社は解散しているとみなされることがあります。これを「みなし解散」と言います。（※一般社団法人・一般財団法人は5年以上です。）
みなし解散になると法務局の職権で、強制的に解散登記がされてしまうことがあるのでご注意ください。
みなし解散の通知がきたら、事業を廃止していない場合は、2か月以内に「事業を廃止していない旨の」届出または必要な登記申請をする必要があります。みなし解散がされると事業が続けられなくなるので、3年以内に継続の手続きをする必要があります。
※有限会社は現在新たに設立することはできませんが、現存する有限会社には役員の法的任期がないためみなし解散の心配はありません。

本店移転登記は、会社が本店（本社）を移転した場合に必要となる登記のことをいいます。
本店の所在地については、２週間以内に変更登記をしなければいけません。
会社の本店移転登記は、移転先が移転前と同一の登記所の管轄内での移転か管轄外となる移転かによる分類と、さらに定款の変更が必要な場合と不要な場合に分類されます。まずはご相談ください。

目的商号変更、会社の目的（業務内容）や法人の商号（名称）を変更するときに必要な登記のことを言います。
事業規模を拡大した場合や、経営の多角化に乗り出した場合に、会社の目的の変更や商号変更されることが多いです。目的（業務内容）や、法人の商号（名称を変更するときには登記の記載事項を変更する必要があり、その申請をします。

新しい会社名（商号）と同一または、類似する商号はないか、追加する事業の目的の文言は登記が出来るのかなどの事前の調査が必要になってきますので、司法書士にご依頼されたほうが安心で確実です。その他、司法書士法人エベレストでは、増資・減資、合併等といったすべての商業登記手続に対応しております。お気軽にご相談ください。